教育で
世界を変える

2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、17のゴール・169のターゲットから構成されています。
日本国内のSDGs推進本部の本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官、外務大臣、本部員はほかのすべての国務大臣が務めています。

17の目標（①貧困、②飢餓、③保健、④教育、⑤ジェンダー、⑥水・衛生、⑦エネルギー、⑧成長・雇用、⑨イノベーション、⑩不平等、⑪都市、⑫生産・消費、⑬気候変動、⑭海洋資源、⑮陸上資源、⑯平和、⑰実施手段）があります。その下に169のターゲットと243の指標が決められています。

例えば、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行う（文部科学省）、外国人児童生徒等への教育の充実（文部科学省）、いじめ対策の推進（文部科学省・こども家庭庁）などを行い、教育の現場での格差がないよう取り組んでいます。

日本国内では、貧困の連鎖を断ち切るため、すべての子どもが夢や希望をもてる社会の実現を目指し、「こどもの貧困対策の推進」を行っています（こども家庭庁）。すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等に在籍する生徒に対して初等中等教育の充実（高校生等への修学支援）や、経済的に困難な学生等が学びをあきらめることがないよう、「高等教育の修学支援新制度」による高等教育の負担軽減を図っています（文部科学省）。

例えば、外国人の子どもたちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が提供されるよう取り組み（文部科学省）、夜間中学にて、義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会の提供（文部科学省）、国内に居住する外国人に対する日本語教育の推進（文部科学省）などの取り組みがあります。

主に東南アジア・中米を中心に教科書・教材開発を中心とした学びの改善への取り組みや、アフリカを中心にコミュニティ協働型教育改善（通称「みんなの学校」）を推進（JICA）。また、依然として多い不就学児童、中でも女子、障害者などの脆弱層に対し、質の高い教育の機会拡充を図る観点から、不就学児童の多いパキスタンを重点国とし、女子教育の推進を目指したノンフォーマル教育や障害者教育の充実を図っています（JICA）。
文部科学省や経済産業省、外務省をはじめ官民協働のオールジャパンで日本型教育の海外展開を推進する事業「EDU-Portニッポン」でも、国際社会への貢献やSDGsへの貢献を目指しています。

公文式の創始者である故・公文公の長男であり、公文式生徒第一号である故・公文毅はかつて、教育は「釣った魚を与えるのではなく魚の釣り方を教える」ことが大切だと言っていました。
公文式で学ぶ人達は自分のペースで学習し、自ら考えて答えを導き、問題解決能力を高めます。これは、社会に出て困難な問題に直面した際にも、自分で解決方法を考え、夢や目標を実現できる力となります。社会で活躍する公文式学習経験者達には、現在の社会課題、そして未来の世代や世界にも、しっかりと考えを巡らせて活動している方々がいます。
公文毅の想いは受け継がれ、KUMONでの仕事を紹介するときにはよく「ダムをつくるより、ダムをつくれる人材を育てる」という表現が使われます。
例えば、発展途上国の支援をするためにいくらかの資金があったとして、その資金をそのまま提供するのも支援の方法ですし、物資を送ったり、人を派遣したり、いろいろな支援のやり方があります。しかし、KUMONは、その国の一人でも多くの人達に教育を受ける機会を提供したいと考えます。そうすることで、いずれその国の人達自身が、誰かに頼らなくても、自分達で国をよくしていけるようになるからです。

公文式は、一人ひとりがもつ能力を個人別に伸ばしていく学習法であり、障害のある方に対しても変わりはありません。それは「誰一人取り残さない」というSDGsの考え方と同じです。子どもが10人いれば10通り、100人いれば100通りの成長プロセスがあります。一人ひとりの個性や能力に合わせた学習が公文式の大きな特長です。
また、公文式の創始者である故・公文公は、1958年に事業を始めてから4年後の1962年には「孤児施設の子どもたちは、国の援助で衣食住は足りている。しかし、親がいないからという理由で進学できないなど、施設の子どもたちと一般の子どもたちとの学力差をなくしたい」と社会貢献を始めました。
今では児童養護施設、児童発達支援・放課後等デイサービス、就労移行支援、少年院、高齢者対象の学習療法、そして海外でも遺児の支援施設と広がっています。

例えば、国内では2022年から、一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団が展開する「子どもを未来につなげる奨学助成プログラム ～Collective Impactによる【食べる×学べる＝Live Well】の実現～」に協力し、様々な理由で学習支援が必要な子どもたちに、公文式学習の機会を提供しています。
海外では、バングラデシュにて、国際NGOであるBRACとのライセンス契約により公文式を展開し、その利益で社会的・経済的に困難を抱える子どもたちに公文式学習の提供を目指した取り組みを行っています。

海外では、15歳で米TIME誌の表紙を飾り、アメリカの“Girls Leading Change”15人の一人に17歳で選ばれ、ホワイトハウスで表彰された公文式学習経験者、国内では「世界を変える10人の10代」「One Young World 日本代表」などに選出され、文部科学省のアントレプレナーシップ推進大使にも選ばれている公文式学習経験者などがいます。